補助金全国対象の制度
デジタル化・AI導入補助金2026
旧 IT導入補助金
業務のデジタル化・AI活用のためのソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を補助する制度です。2026年度から「IT導入補助金」より名称が変わりました。
- 金額・助成の目安
- 5万円〜450万円
- 補助率・助成率
- 1/2以内（要件を満たす場合 2/3以内）
枠・規模・要件により異なります。自社の受給予定額ではありません。
対象経費の例ソフトウェア購入費 ／ クラウド利用料（最大2年分）
通常枠／6次受付中（確認日時点）掲載締切：2026/10/30 17:00（日本時間）受付情報の自動確認日：2026-10-23公式で受付状況を確認 ↗ セキュリティ対策推進枠／6次受付中（確認日時点）掲載締切：2026/10/30 17:00（日本時間）受付情報の自動確認日：2026-10-23公式で受付状況を確認 ↗ 金額・対象条件の確認日：2026-10-04。受付情報は公式サイトを毎日確認します。更新の間に変更される場合があります。
公式資料に変更を検知しました。掲載条件は再確認中のため、最新の公式情報をご確認ください。
条件・経費・注意点を詳しく見る
対象者・申請条件
- 日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等であること
- 事務局に登録された「IT導入支援事業者」と、登録済みの「ITツール」を使って申請すること（自社で選んだ任意のツールは対象になりません）
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをしていないこと
- gBizIDプライムのアカウントを取得していること
- SECURITY ACTION（IPA）の宣言をしていること
- 通常枠では業務プロセスを持つ登録ソフトウェアが必要です。汎用プロセスだけでは申請できません
対象になる経費
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料（最大2年分）
- 機能拡張・データ連携ツール
- セキュリティ対策
- 導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・研修
- 保守サポート
対象外になる条件・注意点
- 登録されたITツール以外は対象外です。まずは導入したいツールが登録済みかを、公式サイトのITツール検索で確認してください。
- 申請には gBizIDプライム の取得が必要で、発行に日数がかかることがあります。導入予定日から逆算して早めに準備してください。
- 交付決定より前に契約・発注をすると対象外になります。ベンダーとの契約タイミングに注意してください。
確認日時点の要約です。すべての要件・対象外条件を網羅するものではありません。
補助金全国対象の制度
中小企業省力化投資補助金
カタログ注文型 ／ 一般型
人手不足の解消を目的に、省力化につながる設備やシステムの導入費用を補助する制度です。カタログから選ぶ「カタログ注文型」と、自社に合わせて構築する「一般型」があります。
- 金額・助成の目安
- 500万円〜1億円
- 補助率・助成率
- 1/2以内（小規模事業者等は 2/3）
枠・規模・要件により異なります。自社の受給予定額ではありません。
対象経費の例省力化に資する設備・機械の導入費 ／ 個別の現場に合わせたシステム構築費（一般型）
一般型／第8回公式情報を自動確認できないため再確認が必要掲載締切：2026/10/16 17:00（日本時間）受付情報の自動確認日：2026-10-16公式で受付状況を確認 ↗ 金額・対象条件の確認日：2026-10-04。受付情報は公式サイトを毎日確認します。更新の間に変更される場合があります。
公式資料に変更を検知しました。掲載条件は再確認中のため、最新の公式情報をご確認ください。
条件・経費・注意点を詳しく見る
対象者・申請条件
- 日本国内で法人登記等がされ、日本国内で事業を営む中小企業者等であること（一般型は小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人も対象）
- 人手不足の状態にあることを示せること
- 労働生産性の向上に関する事業計画を作成し、達成を目指すこと
- カタログ注文型は、事務局のカタログに登録された製品を導入すること
対象になる経費
- 省力化に資する設備・機械の導入費
- 個別の現場に合わせたシステム構築費（一般型）
- カタログ登録製品の購入費（カタログ注文型）
対象外になる条件・注意点
- カタログ注文型は「カタログに載っている製品」しか選べません。導入したい製品がカタログにあるかを先に確認してください。
- 一般型は事業計画の作成が必要で、審査のうえ採択されます。申請すれば必ず受給できる制度ではありません。
- 賃上げ特例を使って上限額を引き上げた場合、後年の賃上げ未達で返還を求められることがあります。無理のない水準で申請してください。
確認日時点の要約です。すべての要件・対象外条件を網羅するものではありません。
助成金全国対象の制度
人材開発支援助成金
人材育成支援コース ／ 事業展開等リスキリング支援コース ほか
雇用する労働者の職務に関わる研修費用などを助成する制度です。コース・受講方法ごとに要件があり、支給審査を経て金額が決まります。
- 金額・助成の目安
- 主な経費助成率45〜75%（中小企業・通常分）
- 補助率・助成率
- 主な通常分45〜75%（中小企業）。加算・訓練区分で異なります
枠・規模・要件により異なります。自社の受給予定額ではありません。
対象経費の例外部研修の受講料・入学料・教材費 ／ eラーニング・通信制の受講費
人材育成・リスキリング／計画届公式情報を自動確認できないため再確認が必要原則、訓練開始日の6か月前から1か月前まで。例外・定額制は労働局へ確認。受付情報の自動確認日：2026-10-21公式で受付状況を確認 ↗ 金額・対象条件の確認日：2026-10-04。受付情報は公式サイトを毎日確認します。更新の間に変更される場合があります。
公式資料に変更を検知しました。掲載条件は再確認中のため、最新の公式情報をご確認ください。
条件・経費・注意点を詳しく見る
対象者・申請条件
- 雇用保険の適用事業所の事業主であること
- 訓練を受けるのが雇用保険の被保険者であること（従業員を雇用していない個人事業主は対象になりません）
- 計画届を原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出すること。例外や定額制サービスの取扱いは管轄労働局に確認してください
- 受講方法・コースごとの訓練時間、受講・修了、職務との関連などの要件を満たすこと
- 職務に関連する専門的な知識・技能の習得を目的とした訓練であること
対象になる経費
- 外部研修の受講料・入学料・教材費
- eラーニング・通信制の受講費
- 訓練期間中に支払った賃金の一部（賃金助成）
対象外になる条件・注意点
- 計画届の提出前に研修を始めている場合は、コースや定額制サービスの取扱いを労働局に確認してください。開始済みという理由だけでは一律に対象外とは判定できません。
- 2026年8月3日改正でリスキリング支援コースの対象訓練等が変更されています。契約日等による経過措置も確認してください。
- eラーニング・通信制などは賃金助成の対象外です。受講方法ごとの経費助成上限・受講回数の制限があります。
- 支給申請では受講料等の価格設定に関する疎明書など、最新の様式が必要です。
確認日時点の要約です。すべての要件・対象外条件を網羅するものではありません。
