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多くの会社で ChatGPT はすでに使われています。会社が契約していないだけで、社員が個人アカウントで使っている状態です。法人利用の検討は、実態に合わせて「移す」話として進めるほうが早く進みます。
この回の流れ
0:31個人と法人の差差が出るのは機能ではなく、会社として説明できるかどうか。誰が何を入力したかを把握できるかが分かれ目です。
1:25禁止は効かない禁止しても個人の端末で使われ続けます。会社から見えない利用が残るぶん、統制上はむしろ不利になります。
2:04誰の業務が変わるか文章の初稿づくり、要約と翻訳、言い換えと点検。社内データを前提とした業務は、そのままでは対象外です。
3:07移すときの順番匿名で実態を聞く → 線引きを決める → 部門を絞って先行 → 指示の型を配る。禁止から入ると実態が見えなくなります。
3:45社内ルールの中身禁止事項だけ並べると現場が止まります。入れてよい例と、相談先を同じだけ書きます。
この回の要点
- 法人契約は新しく始める話ではなく、すでに起きている利用を見える場所へ移す作業
- 全面禁止は統制として効かない。使ってよい範囲を決めて会社の契約に寄せる
- 社内データを前提とした業務は対象外。曖昧にすると導入後に必ず失望が来る
- 禁止事項だけ書くと相談が来なくなる。入れてよい例と相談先を同じ数だけ書く